4月分の東京電力の請求予定額の通知書から、料金内訳の中に「太陽光促進付加金」というのが含まれるようになった。
金額自体は電気の使用量によって決まり、うちの場合9円だった。
ところで、この「太陽光促進付加金」というのは何か?
通知書の裏を見てみると書いてあった
平成21年11月より開始された太陽光発電の余剰電力買取制度は、買い取りに要した費用を、太陽光発電促進付加金として、電気をお使いになる全てのお客さまに、電気のご使用量に応じてご負担いただく制度です。
とのこと。
簡単に言うと、太陽光発電を設定している人が使い切れず余剰になった電力について電力会社が買い取ったお金を電気利用者が負担する。ということ。
電気会社は発電をするのにかかった費用を電気の総使用量で割ったのが電気代の単価になる。
ところが、太陽光発電の余剰電力を買い取った電気分は電気会社の発電をするのにかかった費用ではないから、上記の電気代の単価には入っていない。つまり電気利用者は安く電気を買えている。
でも、電気会社は太陽光発電の電気をお金を払って買っているわけだから、その分について電気利用者に負担を求めている。
ということだと思う。これだけを見ると、
太陽光発電をしている人:余剰電力分を買い取ってもらった(プラス)
発電設備にお金がかかった(マイナス)
電力会社:余剰電力分を買い取った(費用が発生するからマイナス)
余剰電力分を買い取った分の費用を利用者からもらった(プラス)
で、プラスマイナスゼロ
電気利用者:太陽光発電で電力会社が買い取った分電気を安く使えた(プラス)
安く使えた分費用負担を求められた(マイナス)
で、プラスマイナスゼロ
となるように思える(ちなみに太陽光発電促進付加金は、前年度、買い取った電気分の負担を今年度に行う)。
電力会社も買い取った分だけをもらっているから得も損もしないけど、買電が増えれば増えるほど自分の売り上げが減るし、電気利用者は負担が変わるわけじゃないのでいいんじゃないの。と思うけど、注意するべきところがある。
余剰電力分の買い取り単価が高めに設定されているのだ。
なので、電気利用者については、プラス分よりもマイナス分の方が多くなるはずだと思われる。
電力会社としては、買電単価が高くても、それの負担を電気利用者に求めていくだけなので特に関係はない。買電単価についても経産省が決めた単価に基づき代行徴収をしているみたいなものだ。
買電単価が高めに設定されているのは、簡単に言うと設備費が高く付いて現状では元が取れないので、元が取れないにしても負担を少しでも減らすために高めになっている。
この買電単価は発電効率の向上とともに下がっていくことが示されている。
個人的には原発の不安などもあるし、自然エネルギーへの転換は地道に進めた方がよい気がするので、電気利用者が負担をするのはまあ、いいかなと思っている。
ところで、国会などで、民主党が言っている「全量買取制度」というのが出てくると、上記の話の構図がさらに加速される。現状では発電して使い切れなかった余剰分だけを買い取ってもらえることができるが、全量買取制度となると太陽光発電を利用している人は、発電した全量を買い取ってもらった上で、利用した電気代を払うことになる。
これは、買電単価の方が通常の電力会社の電気代よりも高いことから、太陽光発電利用者にとって有利な制度となる。
この制度を政府が進めたい理由は、住宅などに発電装置を設置したときに補助金を払うのではなく、買電価格を上げることに補助金的な意味を持たせようというところだ。
これが進みすぎると、太陽光発電利用者への補助金が電気代の中にしめる割合が増えて、税金的な意味が強くなっていく。
電気代が高くなるのとか政府の補助金を安易に国民に負担させようとする姿勢は嫌だけど、節電+自然エネルギーへの転換を考えるとなると、悪い事ではない気がまずはしている。
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